ジーニアス法がアメリカで成立!ビットコインにどんな影響があるの?

こんにちは。今日はアメリカで成立した新しい法律「ジーニアス法(GENIUS Act)」についてお話しします。

あまり金融ニュースに詳しくなくても、「えっ、なにそれ?」という方にも分かりやすくまとめてみました。

ジーニアス法って何?

2025年7月18日、アメリカで「ジーニアス法(正式名称:GENIUS Act)」という新しい法律が成立しました。
この法律は、仮想通貨の一種であるステーブルコインに関する初めての明確なルールを作るものです。

ステーブルコインって?
通常の仮想通貨(ビットコインなど)は、価格が大きく変動しますが、ステーブルコインは「1コイン=1ドル」のように価値が安定している仮想通貨です。

たとえば、USDCやUSDTというコインは、いつでも1ドル相当の価値を保つように設計されていて、ドルの代わりに使える“安定したデジタルなお金のような存在です。
日常の買い物や送金、貯金代わりに使えるほど安心感があるので、仮想通貨の世界では「現金みたいな役割」を持っています。

これまでは、「この仮想通貨は本当にドルで裏付けされているの?」といった不安もありましたが、ジーニアス法によって、「こうすれば安心ですよ」という基準がきちんと整いました。


この法律ができると、何が変わるの?

ポイントは次の3つです。

① 企業が仮想通貨を安心して発行・利用できる

銀行やカード会社のような大手企業も、これからは法的に守られたルールのもとでステーブルコインを発行できるようになります

② 消費者(私たち)にとっても安心

仮想通貨がちゃんとドルなどで裏付けされているかどうか、定期的に情報公開や監査が義務付けられます。つまり、「怪しいコイン」に振り回されにくくなるんです。

③ 中央銀行のデジタル通貨(CBDC)にはストップがかかる

ジーニアス法には、「政府が発行する電子通貨(CBDC)をこれ以上進めないようにする」条項も含まれています。これは民間企業の自由なイノベーションを優先する姿勢とも言えます。

CBDCって?
国が発行するデジタル版のお金のこと。日本で言えば「デジタル円」みたいなものです。


難しい話だけど…私たちに関係あるの?

実はけっこうあります。
この法律ができたことで、仮想通貨の世界に「安心して使えるルール」ができたという意味があるんです。

たとえば、SuicaやPayPayのようなデジタル決済がもっと進化したら、ステーブルコインで買い物する日も近いかもしれません。そして、それがちゃんと安全で守られているというのはとても大事なことですよね。


じゃあビットコインはどうなるの?

ジーニアス法そのものはビットコインに直接関係する法律ではありません。
でも、仮想通貨全体が「ルールが整って、ちゃんと管理される世界」になることで、ビットコインも“信頼される資産”として見直される可能性が高くなります。

実際、仮想通貨関連企業の株が急上昇したり、「これで年末に向けてビットコインは上がるかも」という声も出ています。


私の正直な感想

個人的には、こうした法律がしっかり整備されることで、仮想通貨への信頼が少しずつ積み上がっているなと感じています。

つゆき

昔は今以上に仮想通貨を怪しいという人が多かったものね

今もプライベートで仮想通貨を保有していることは話せないね

つゆき

このまえ、身内に話したらキモイって言われたわ。
正直まだそんな感覚なんだと、世間と自分の考えの違いに驚いたわ

すぐにビットコインが大きく上がるとは限らないけれど、「ちゃんと整った市場になってきたな」という感覚があるだけでも、将来的にはチャンスが増えるのかもと思っています。というか上がってほしい・・・


まとめ|仮想通貨は“怪しい”から“整ってきた世界”へ

項目内容
ジーニアス法ステーブルコインのルールを明確化した新法律
消費者への影響安心して使える仮想通貨の普及が進むかも
ビットコインへの期待信頼性が高まり、将来の価値上昇の可能性も

仮想通貨の世界は難しそうに見えて、少しずつでも理解していくと「意外と生活に関わってくるんだな」と思えるようになってきます。

まずは「ちゃんとルールができてきた」ということを、この記事で少しでも感じてもらえたら嬉しいです。

つゆき

以前は個人投資家しかいない世界でしたが、今は機関投資家や国も投資している仮想通貨。さすがに昔のような90%暴落とかは発生しないと思ってます

ジーニアス法によって仮想通貨全体の土台が整ってきた今、次にアメリカで注目されているのが「DeMinimis(デミニミス)規定の見直し」です。

DeMinimis(デミニミス)とは?
仮想通貨で利益が出たとき、たとえ少額でも税金が発生するというルール。
これが見直されて、少額の売買なら課税対象外になる可能性があると期待されています。

もしこれが実現すれば、「日常の支払いに仮想通貨を使いやすくなる」未来が近づくかもしれません。
ジーニアス法とあわせて、もっと身近で便利な仮想通貨の世界が広がることを、私も期待しています。

アメリカは進んでるね。それに比べて日本は…


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この記事を書いた人

都内在住1人暮らしアラサーOL/インカムゲイン/日記/ビットコイン/米国個別株/配当金/投資信託/貯金/食事
Twitter→@tsuyukisaki

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